東京都の民泊許可 行政書士への代行依頼と届出の始め方・180日ルール・費用

東京都産業労働局観光部振興課旅行業・住宅宿泊事業担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎19階中央（青色のエレベーター）
電話 03-5320-4732

八王子市保健所 生活衛生課 環境衛生担当（5階1番窓口）
〒192-0046 東京都八王子市明神町三丁目19番2号 東京たま未来メッセ 庁舎・会議室棟5階
電話 042-645-5142

北区保健所 生活衛生課（環境衛生）
〒114-0001 北区東十条2-7-3 北区保健所2階4番窓口
電話 03-3919-0720

板橋区保健所 生活衛生課 環境衛生係
〒173-0014 東京都板橋区大山東町32番15号 板橋区保健所
電話 03-3579-2335

練馬区 生活衛生課 環境衛生監視担当係
〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 練馬区役所東庁舎6階
電話 03-5984-2485

葛飾区 生活衛生課（健康プラザかつしか内2階）
〒125-0062 葛飾区青戸4-15-14 健康プラザかつしか内 2階
電話 03-6662-6570

豊島区 生活衛生課 住宅宿泊対策グループ
〒171-0022 豊島区南池袋2-1-1（豊島区保健所3階）
電話 03-4566-4095

足立保健所 生活衛生課 生活衛生係

電話 03-3880-5374

平成30年3月13日千代田区条例第1号（令和8年3月23日条例第8号改正）／公布 平成30年3月13日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：運営方法の類型で区域が変わります。家主居住型は、①文教地区として定められた特別用途地区、②ホテル又は旅館の用途に供するための建築物の建築が制限されている地区計画の区域、③幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・高等専門学校の敷地境界線からおおむね100メートルの範囲内、④保育等施設の敷地境界線からおおむね100メートルの範囲内（条例6条1項）。管理者常駐型と管理者駆け付け型は、この①〜④に加えて、別表に定める町丁の区域である人口密集区域（条例6条2項）

制限される期間：家主居住型は日曜日の正午から金曜日の正午までの間（条例6条1項）。管理者常駐型と管理者駆け付け型は全ての期間（条例6条2項）

適用除外：届出住宅を構成する建築物の敷地が制限区域の内外にわたるときは、敷地の過半が属する区域の規定を敷地全部に適用します（条例6条3項）。令和8年3月23日条例第8号による改正後の規定は令和8年7月1日以後の届出に係る住宅に適用され、同日前の届出に係るものは従前の例によります（同条例附則2項）

出典：https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/17404/jorei-2_1.pdf

平成30年3月中央区条例第1号／施行 平成30年6月15日

制限される区域：区の全域（条例3条1項）。運営方法（家主居住型・家主不在型）による区分は置かれておらず、いずれも制限の対象です

制限される期間：月曜日の正午から土曜日の正午まで（条例3条2項）

出典：https://www.city.chuo.lg.jp/documents/3393/jorei.pdf

平成30年港区条例第11号／施行 平成30年6月15日

制限される区域：家主不在型住宅宿泊事業について、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域と、東京都文教地区建築条例に規定する文教地区（条例5条2項）

制限される期間：1月11日正午から3月20日正午まで、4月11日正午から7月10日正午まで、及び9月1日正午から12月20日正午まで（条例5条4項）

適用除外：家主居住型住宅宿泊事業については実施の制限を行いません（条例5条5項）。届出住宅を構成する建築物の敷地が制限区域の内外にわたるときは、敷地の過半が属する区域の規定を敷地の全部に適用します（条例5条3項）

出典：https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/81239/jorei.pdf

平成29年12月11日新宿区条例第37号／公布 平成29年12月11日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：住居専用地域（都市計画法8条1項1号の第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域及び第2種中高層住居専用地域）（条例11条1項）

制限される期間：月曜日の正午から金曜日の正午まで（条例11条1項）

適用除外：届出住宅を構成する建築物の敷地が住居専用地域の内外にわたるときは、敷地の過半が住居専用地域に属する場合に、その敷地を住居専用地域内にあるものとみなします（条例11条2項）

出典：https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000248403.pdf

平成30年3月文京区条例第8号／施行 平成30年6月15日

制限される区域：都市計画法8条1項1号の第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準工業地域（条例7条1項1号）と、東京都文教地区建築条例に規定する第一種文教地区及び第二種文教地区（条例7条1項2号）

制限される期間：日曜日の正午から金曜日の正午まで（条例7条3項）

適用除外：届出住宅の敷地が制限区域の内外にわたる場合において、敷地の過半が制限区域に属するときは、敷地の全部を制限区域とみなします（条例7条2項）

出典：https://www.city.bunkyo.lg.jp/documents/3039/jorei_1.pdf

平成30年2月17日東京都台東区条例第1号／公布 平成30年2月17日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：区内全域（条例17条）。対象は住宅宿泊事業法11条1項2号に該当するとき、すなわち届出住宅に人を宿泊させる間、事業者が不在（一時的なものを除く）となるときです。同号には、事業者の生活の本拠と届出住宅との距離等を勘案した省令の除外も置かれています

制限される期間：月曜日の正午から土曜日の正午まで。国民の祝日に関する法律に規定する休日の正午から翌日の正午まで、及び12月30日正午から翌年1月4日正午までは、この制限から除かれます（条例17条）

適用除外：規則で定めるものが常駐する場合は制限を受けません（条例17条ただし書）。令和8年10月1日施行の改正条例では、制限区域を区の全域と定め（改正後17条1項）、常駐による除外と家主不在型に限る要件がなくなります（改正後17条2項）。改正後の規定は令和8年10月1日以後に届出をする住宅に適用され、同日前に届出をした住宅は従前の例によります（改正条例附則2項）

出典：https://www1.g-reiki.net/taito/reiki_honbun/g107RG00000924.html

令和7年墨田区条例第53号／公布 令和7年12月10日／施行 令和8年4月1日

制限される区域：区内全域（条例13条）。対象は住宅宿泊事業法11条1項2号の規定に該当する場合、すなわち届出住宅に人を宿泊させる間、事業者が不在（一時的なものを除く）となるときです。同号には、事業者の生活の本拠と届出住宅との距離等を勘案した省令の除外も置かれています

制限される期間：日曜日の正午から金曜日の正午までの間（条例13条）

適用除外：届出住宅内その他規則で定める場所に住宅宿泊管理業務を行う者が常駐する場合は制限を受けません（条例13条ただし書）。規則が定める場所は、届出住宅、届出住宅と同一の建物、同一の敷地内に存する建物、敷地に隣接している敷地に存する建物、敷地に接する幅員4メートル以下の道路又は通路を挟んで近接する敷地に存する建物のいずれかの内部で、届出住宅から発生する騒音その他の事象を認識することができる場所です（規則5条）。令和8年4月1日前に住宅宿泊事業を営む旨を届け出た者には、条例10条1項・13条・15条2項は適用されません（附則2項）

出典：https://www.city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/eisei/juutaku_syukuhaku/kunotorikumi/kiseikentou.files/07jourei53.pdf

平成30年江東区条例第8号／公布 平成30年3月14日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：区内の全域（条例8条1項）。

制限される期間：月曜日の正午から土曜日の正午まで（条例8条2項）。ただし、国民の祝日に関する法律に定める休日の正午から翌日の正午までは、この制限から除かれます。

出典：https://www1.g-reiki.net/city.koto/reiki_honbun/g109RG00002058.html

平成30年品川区条例第1号／公布 平成30年3月9日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：都市計画法8条1項1号の近隣商業地域および商業地域（これらの地域が東京都文教地区建築条例2条の第一種文教地区または第二種文教地区に該当する場合を除く）を除く、区内の全域（条例9条1項）。届出住宅を構成する建築物の敷地が制限区域の内外にわたるときは、敷地の過半が制限区域に属すればその敷地は制限区域内にあるものとみなされる（条例9条3項）。

制限される期間：月曜日の正午から土曜日の正午まで（条例9条2項）。

出典：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/reiki/H430901010001/H430901010001.html

平成30年目黒区条例第5号／公布 平成30年3月9日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：目黒区全域（条例6条1項）。

制限される期間：日曜日の午後0時から金曜日の午前12時まで（条例6条2項）。

出典：https://www1.g-reiki.net/meguro/reiki_honbun/g111RG00000714.html

平成29年大田区条例第45号（令和3年12月14日条例第45号による改正が令和4年1月1日から施行）／公布 平成29年12月15日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：次の 5 つ（条例2条1項）。①都市計画法8条1項1号の第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・工業地域・工業専用地域、②特別用途地区のうち文教地区および特別業務地区、③流通業務地区、④地区計画のうち大田区平和島地区地区計画・大田区東海三丁目地区地区計画・大田区田園調布地区地区計画・田園調布多摩川台地区地区計画・大森西七丁目地区地区計画、⑤学校教育法1条に規定する小学校および中学校の敷地の周囲100メートル以内の区域。住宅の敷地が制限区域の内外にわたるときは、敷地の過半が属する区域の定めを敷地の全部に適用する（条例2条2項）。

制限される期間：①から④までの区域は全ての期間（条例2条3項）。⑤の小学校・中学校の敷地の周囲100メートル以内の区域（①から④までに当たる部分を除く）は、月曜日の正午から金曜日の正午まで（条例2条4項）。

適用除外：法11条1項各号のいずれにも該当しない場合において営まれる住宅宿泊事業には、これらの区域・期間の制限は適用されない（条例2条5項）。

出典：https://www1.g-reiki.net/cityota.reiki/reiki_honbun/g112RG00000451.html

平成30年世田谷区条例第33号／公布 平成30年3月6日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：都市計画法8条1項1号に規定する用途地域のうち、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域（条例2条1号）。

制限される期間：月曜日の正午から土曜日の正午まで（条例2条2号）。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日を含む場合は、当該休日の正午から当該休日の翌日の正午までの期間が除かれます。

適用除外：上の区域のうち、制限期間を緩和しても区民の生活環境が悪化するおそれがないと区長が認める区域では、区長が相当と認める期間に変更することができる（条例2条ただし書）。

出典：https://www.city.setagaya.lg.jp/documents/3247/jyourei.pdf

平成30年渋谷区条例第6号（令和8年条例第15号による改正が令和8年7月1日から施行）／公布 平成30年3月9日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：次の 2 つ（条例7条1項）。①都市計画法8条1項1号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域および準住居地域、②東京都文教地区建築条例で定める第一種文教地区および第二種文教地区。住宅の敷地が区域の内外にわたるときは、敷地の過半が属する区域の定めを敷地の全部に適用する（条例7条2項）。

制限される期間：次の 4 つの期間（条例7条3項）。4月5日から7月20日まで／8月29日から10月の第2月曜日の前の週の水曜日まで／10月の第2月曜日の前の週の土曜日から12月25日まで／1月7日から3月25日まで。

適用除外：法11条1項1号および2号のいずれにも該当しない住宅宿泊事業者には、この期間の制限は適用されない（条例7条4項）。なお、令和8年7月1日前に法3条1項の届出をした者については、区域と事前周知の定めはなお従前の例による（令和8年渋谷区条例第15号附則2項）。区域・期間の制限に違反した者には5万円以下の過料が科される（条例13条）。

出典：https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/65c2558789f54dd2884d304bde6a3189/minpaku_jourei.pdf

平成30年中野区条例第3号（令和3年3月25日条例第7号による改正が令和3年6月1日から施行）／公布 平成30年2月28日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：都市計画法8条1項1号に規定する用途地域のうち、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域または第二種中高層住居専用地域に該当する区域（条例6条1項）。届出住宅の敷地のうち制限区域内にある部分の面積が敷地全体の2分の1を超えるときは、敷地の全てが制限区域内にあるものとみなされる（条例6条2項）。

制限される期間：月曜日の正午から金曜日の正午までの期間（条例6条1項）。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日に該当する日の正午から翌日の正午までの期間は除かれます。

適用除外：家主同居型住宅宿泊事業——届出住宅の居室の数が住宅宿泊事業法施行規則9条2項に規定する居室の数を超えず、宿泊者を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が不在とならず、規則で定める要件を満たすもの——は、区長の許可を受ければ制限期間中も実施できる（条例6条3項・4項）。許可には条件が付されることがあり、要件を満たさなくなったときなどは取り消され、または業務の停止を命じられる（条例6条5項・7項）。

出典：https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/reiki/reiki_honbun/q600RG00002269.html

平成30年杉並区条例第1号／公布 平成30年3月2日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：都市計画法8条1項1号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域の区域（条例2条1項）。敷地が区域の内外にわたる場合は、過半が区域内にあれば区域内にあるものとみなす（同条2項）

制限される期間：月曜日の正午から金曜日の正午までの期間。ただし国民の祝日に関する法律に規定する休日の前日の正午から当該休日の翌日の正午までの期間を除く（条例2条1項）

適用除外：制限を受けるのは法11条1項2号に該当する場合の届出住宅に係る事業に限られる（＝家主不在型。家主居住型は制限の対象外）（条例2条1項）

出典：https://www.city.suginami.tokyo.jp/documents/871/jourei_1.pdf

平成30年豊島区条例第23号（令和7年12月2日条例第58号による改正）／公布 平成30年3月27日／施行 令和8年12月16日

制限される区域：区内を二つに分けています。①都市計画法8条1項1号に掲げる第1種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域および準工業地域と、同項2号の特別用途地区のうち第1種文教地区および第2種文教地区として定められた地区（条例9条1項2号）。②それ以外の区内全域（同項1号）。届出住宅を構成する建築物の敷地の一部が①にあるときは、その敷地の全部が①にあるものとみなされます（条例9条2項）。

制限される期間：①の区域では、全ての期間、住宅宿泊事業の実施が制限されます（条例9条4項）。②の区内全域では、1月15日正午から3月15日正午まで、4月11日正午から7月1日正午まで、および9月1日正午から12月15日正午までが制限される期間です（条例9条3項）。この第9条は令和8年12月16日から施行され、違反して事業を営んだ者には5万円以下の過料が科されます（条例13条）。

適用除外：令和8年12月16日前に法3条1項の届出が受理された住宅など、規則で定める住宅（既存届出住宅等）には①の区域の定めが適用されず、②の区内全域としての期間の制限だけがかかります（条例10条）。

出典：https://www.city.toshima.lg.jp/documents/21284/jyourei20251215.pdf

平成30年荒川区条例第23号／公布 平成30年5月1日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：荒川区の全域（条例3条1項）。

制限される期間：月曜日の正午から土曜日の正午まで（条例3条2項）。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日の正午から翌日の正午までは、この制限から除かれます。

出典：https://www.city.arakawa.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/p800RG00001216.html

／施行 平成30年6月15日

制限される区域：都市計画法8条1項1号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域および第二種中高層住居専用地域（条例3条1項）。届出住宅を構成する建築物の敷地が制限区域の内外にわたる場合は、その敷地の過半が制限区域に属するときに、敷地全体が制限区域内にあるものとみなされます（条例3条2項）。

制限される期間：日曜日の正午から金曜日の正午まで（条例3条3項）。ただし、国民の祝日に関する法律3条に定める休日の前日の正午から翌日の正午までは、この制限から除かれます。

適用除外：条例3条4項1号のいずれかに当たり、かつ周辺地域の住民からの苦情および問い合わせに即時に対応することができるとき（同項2号）は、期間の制限は適用されません。1号に当たるのは、住宅宿泊事業者が自ら管理業務を行う場合にその生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が同一の建築物内もしくは敷地内にあるかまたは隣接しているとき、および住宅宿泊管理業者が管理業務を行う場合にその営業所または事務所と届出住宅が同一の建築物内もしくは敷地内にあるかまたは隣接しているときです。

出典：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/882/attach_87604_8.pdf

平成30年練馬区条例第9号／公布 平成30年3月12日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：住居専用地域等——都市計画法8条1項1号に掲げる第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域および田園住居地域（条例6条1項）。計画地が住居専用地域等の内外にわたる場合は、その計画地の過半が住居専用地域等に属するときに、計画地の全部に制限がかかります（条例6条2項）。

制限される期間：月曜日の正午から金曜日の正午まで（条例6条1項）。ただし、国民の祝日に関する法律3条に定める休日の前日の正午から休日の翌日の正午までの期間、その他区長が定める期間は、この制限から除かれます。

出典：https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/eisei/minpaku/minnpaku.files/zyourei.pdf

平成30年足立区条例第1号／公布 平成30年2月28日／施行 平成30年6月15日

制限される区域：住居専用地域——都市計画法8条1項1号に掲げる第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域および第2種中高層住居専用地域（条例7条1項）。届出住宅を構成する建築物の敷地が住居専用地域の内外にわたる場合は、その敷地の過半が住居専用地域に属するときに、敷地が住居専用地域内にあるものとみなされます（条例7条2項）。

制限される期間：12月31日正午から翌年の1月3日正午まで（条例7条1項1号）と、月曜日の正午から金曜日の正午まで（同項2号）。ただし後者からは、前号の期間と、国民の祝日に関する法律3条に規定する休日の正午からその翌日の正午までが除かれます。

出典：https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/43100/jutakusyukuhakujigyo_jorei.pdf

令和7年葛飾区条例第62号／公布 令和7年12月17日／施行 令和8年4月1日

制限される区域：都市計画法8条1項1号に掲げる商業地域を除く区の全域（条例7条1項）。届出住宅を構成する建築物の敷地が制限区域の内外にわたる場合は、その敷地の過半が制限区域に属するときに、敷地が制限区域内にあるものとみなされます（条例7条2項）。

制限される期間：この制限がかかるのは、法11条1項2号に当たるとき——届出住宅に人を宿泊させる間、事業者が不在となるため住宅宿泊管理業務を委託しなければならない場合です。その場合、月曜日の正午から土曜日の正午までは事業を実施できません（条例7条1項）。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日の正午から翌日の正午までと、12月29日正午から翌年1月4日正午までは、この制限から除かれます。

適用除外：住宅宿泊管理業務を行う者が、宿泊者が滞在する間、届出住宅内、同一の建築物内、同一の敷地内に存する建築物内、または隣接している建築物内のいずれかに常駐する場合は、期間の制限は適用されません（条例7条1項ただし書、規則2条）。ただし、その常駐管理者が届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を認識することができないことが明らかである場合を除きます。また、令和8年4月1日に現に法3条1項の届出をしている住宅については、当分の間、条例7条は適用されません（附則2項）。

出典：https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/684/si.njyourei.pdf

／施行 令和8年7月1日

制限される区域：都市計画法8条1項1号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域および田園住居地域（条例6条1項）。届出住宅の敷地が制限区域の内外にわたる場合は、その敷地の過半が制限区域に属するときに、敷地の全部が制限区域とみなされます（条例6条2項）。

制限される期間：制限区域では、全ての期間、住宅宿泊事業を実施することができません（条例6条3項）。条例6条に違反して事業を実施した者は、区が公表することがあります（条例12条2項）。

適用除外：次の三つのすべてに当てはまるときは制限されません（条例6条3項ただし書）。①住宅宿泊事業者が3か月以上引き続いて、届出住宅と同一の建築物内もしくは敷地内にある住宅、または隣接している住宅に居住していること（条例6条3項1号、規則3条。ただし、届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を認識することができないことが明らかであるときを除く）。②届出住宅に人を宿泊させる間、事業者が不在とならないこと（同項2号。日常生活を営むうえで通常行われる行為に要する時間の範囲内の一時的な不在は除きます）。③制限区域内にある届出住宅の居室の数の合計が5以下で、その住宅宿泊管理業務を事業者が自ら行うこと（同項3号）。なお、令和8年7月1日に現に届出をしている住宅がこのただし書に当たらないときは、当分の間、条例6条3項は適用されません（附則2項）。

出典：https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/8045/zyorei.pdf

公布 平成30年3月13日／施行 平成30年6月15日

• 届出住宅の最低床面積は25平方メートル（条例7条2項）
• 宿泊室が2以上ある届出住宅は宿泊室を施錠できること、窓に網戸等害虫の侵入を防ぐ措置を講ずること、規則で定める規格のゴミ庫を規則で定める場所に設置すること、宿泊室を喫煙室と禁煙室に区分すること（条例7条1項）
• 居室の清掃は一の宿泊ごとに、窓開け等による換気及び除湿は週に1回以上かつ一の宿泊ごとに行う（条例8条1項1号・2号）
• 家主不在型は、宿泊者が滞在する間、届出住宅内・同一の建築物内・同一の敷地内の建築物内・隣接している建築物内のいずれかに管理者を常駐させる。常駐できない場合は、規則で定める距離及び時間の範囲内の場所に管理者を待機させる（条例10条1項・2項）
• 周辺住民及び地域関係者に住宅宿泊事業を開始する旨を周知し、その際に同意を得るよう努める（条例11条）
• 宿泊者名簿を作成する際、対面その他の方法により宿泊者の本人確認を行う（条例17条）
• 毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の15日までに、それぞれの月の前2か月分を区長へ報告する（条例21条1項）
• 苦情又は問合せの対応記録を作成し、苦情等を受けた日から3年間保存する（条例20条）

あわせて千代田区住宅宿泊事業の実施に関する条例・ガイドラインにも定めがあります。

出典：https://www.city.chiyoda.lg.jp/documents/17404/jorei-2_1.pdf

／施行 平成30年6月15日

• 届出をする7日前までに、周辺地域の区民（区分所有者が2以上いる建物では管理組合）に対し、説明会・書面その他の方法で住宅宿泊事業の実施を周知し、届出のときに周知したことを区長へ報告する（条例7条1項・2項）
• 宿泊者への法9条の説明は、対面その他確実に宿泊者を確認できる方法により行う体制を確保する（条例9条）
• 住宅宿泊事業の実施により発生した廃棄物を自らの責任において適正に処理する（条例10条）
• 苦情又は問合せを受けた日時と対応の内容を記録し、記録の日から3年間保存する（条例11条）
• 地震・水災・火災等の災害や周辺地域の区民からの苦情等に速やかに対応できる体制を確保する（条例12条）

あわせて住宅宿泊事業に関する中央区のルールについてにも定めがあります。

出典：https://www.city.chuo.lg.jp/documents/3393/jorei.pdf

／施行 平成30年6月15日

• 届出をしようとする日の14日前までに、近隣住民その他区規則で定める者へ書面により通知し、届出の際に通知した旨を区長へ報告する（条例6条1項・2項）
• 共同住宅等では、法13条の標識に加えて、その建物の外部から認識できる場所に届出番号及び室番号等を表示する（条例7条2項）
• 苦情等には適切かつ迅速に対応し、内容に応じて現地に赴くよう努める。対応の記録は3年間保存する（条例12条）
• 住宅宿泊事業の実施に伴い生じた廃棄物を事業系廃棄物として適正に処理する（条例13条）
• 区内の建物又は土地を他人に提供する者は、契約の締結に際して住宅宿泊事業の実施の可否を契約書に記載するよう努める（条例19条1項）
• 住宅宿泊管理業務を委託した届出住宅では、条例4条と8条から13条までは事業者に適用されず、住宅宿泊管理業者に準用される（条例20条）

あわせて港区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例施行規則にも定めがあります。

出典：https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/81239/jorei.pdf

公布 平成29年12月11日／施行 平成30年6月15日

• 届出をしようとする日の7日前までに、住宅を構成する建築物に居住する者その他規則で定める周辺地域の住民に対し、書面により説明する（条例7条1項）
• 商号・連絡先、宿泊者へ説明すべき事項、委託先の住宅宿泊管理業者を変更しようとするときは、変更しようとする日の7日前までに書面で説明し、速やかに区長へ報告する（条例7条3項・4項）
• 住宅宿泊事業の実施に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理する（条例8条）
• 苦情及び問合せを受けた日と対応の内容を記録し、3年間保存する（条例9条）
• 区内の建物又は土地を他人に提供する者は、契約の締結に際して住宅宿泊事業の実施の可否を契約書に記載するよう努める（条例13条1項）

あわせて住宅宿泊事業と新宿区のルールについてにも定めがあります。

出典：https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000248403.pdf

／施行 平成30年6月15日

• 届出をする15日前までに、近隣住民へ書面（区条例施行規則別記様式第1号）により周知し、届出の際に区長へ報告する（条例8条1項・2項）
• 近隣住民とは、届出住宅と同一の建物若しくは同一の敷地内に存する建物に居住し又は当該建物で事業を営む者と、届出住宅の敷地境界線から半径10メートル以内の敷地内に存する建物に居住し又は当該建物で事業を営む者（条例2条2項2号）
• 宿泊者が宿泊している期間、自らが管理する届出住宅及びその周辺を毎日巡回するよう努める（条例5条2項）
• 住宅宿泊事業の実施に伴い発生した廃棄物を自ら適正に処理する（条例10条）
• 苦情に対応したときは記録を作成し、その完結の日から3年間保存する（条例11条）

あわせて文京区住宅宿泊事業ハンドブック・文京区における住宅宿泊事業ガイドラインにも定めがあります。

出典：https://www.city.bunkyo.lg.jp/documents/3039/jorei_1.pdf

公布 平成30年2月17日／施行 平成30年6月15日

• 届出をしようとする日の15日前までに、周辺地域の住民及び学校等その他規則で定めるものに対し、書面により周知する（条例8条1項）
• 共同住宅等で実施する場合は、あらかじめ管理組合等の承諾を得たうえで、省令の標識と区が交付する標識を規則で定める場所に掲示する（条例11条）
• 苦情及び問合せに迅速に対応するため規則で定める体制を確保し、内容等の記録を3年間保存する（条例13条）
• 臭気の発生の防止、喫煙方法の遵守、外国人観光客である宿泊者を受け入れることが可能な医療機関について、届出住宅内で宿泊中に確認できるよう掲示等を行う（条例14条）
• 宿泊者が届出住宅の使用を開始するまでに本人確認を行う（条例15条）

あわせて東京都台東区住宅宿泊事業の運営に関する条例施行規則にも定めがあります。

出典：https://www1.g-reiki.net/taito/reiki_honbun/g107RG00000924.html

公布 令和7年12月10日／施行 令和8年4月1日

• 説明会の開催又は戸別訪問を行おうとする日の5日前までに、周辺住民等へ書面により周知する（条例6条）
• 届出をする前日までに、周辺住民等に対し説明会の開催又は戸別訪問により説明する（条例7条1項）
• 周辺住民等とは、届出住宅と同一の建物又は同一の敷地内に存する建物の所有者・居住者・管理者等と、届出住宅の敷地からの距離が20メートル以内の土地に存する建物の所有者・居住者・管理者等（条例2条2項1号）
• 届出の際に、説明会の開催等を行った旨とその内容を規則で定めるところにより区長へ報告する（条例8条1項）
• 届出住宅の門扉・玄関等、周辺住民等が容易に認識できる位置に区が交付する標識を掲示する（条例9条）
• 苦情及び問合せに常時かつ迅速に対応し、内容等を記録して3年間保存する（条例10条2項）
• 宿泊者が届出住宅の使用を開始するまでに本人確認を行う（条例11条）

あわせて墨田区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例施行規則にも定めがあります。

出典：https://www.city.sumida.lg.jp/kenko_fukushi/eisei/juutaku_syukuhaku/kunotorikumi/kiseikentou.files/07jourei53.pdf

公布 平成30年3月27日／施行 平成30年6月15日

• 届出をしようとする日の7日前までに、周辺地域の住民に対し、商号・連絡先・緊急時の連絡方法・苦情等の申出方法などを書面により周知する（条例7条1項）
• 周辺地域の住民とは、同一の建築物の居住者と、敷地の境界線に接する敷地の建築物の居住者、及び道路・公園等を挟んで水平距離10メートル以内の敷地の建築物の居住者。ただし同一の建築物の外壁からの水平距離が20メートルを超える建築物の居住者は除かれる（条例7条2項）
• 届出をしようとする日までに、周知に用いた書面の写しを市長へ提出し、周知先・日時・方法を書面で報告する（条例7条3項）
• 苦情には深夜又は早朝の時間帯を問わず常時、対面又は電話により対応し、宿泊者が宿泊していない間も対応する（条例9条1項1号・2号）
• 苦情が緊急の対応を要する場合は、必要に応じて警察・消防その他の関係機関へ通報するとともに、自ら現地で状況を把握して必要な対応をする（条例9条1項5号）
• 苦情及び対応の内容と受けた日時を記録し3年間保存する。廃棄物は法令に従い自らの責任において適正に処理する（条例9条2項・条例8条）

あわせて八王子市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例施行規則・八王子市「住宅宿泊事業（民泊）について」にも定めがあります。

出典：https://www1.g-reiki.net/city.hachioji/reiki_honbun/g125RG00000728.html

公布 平成30年3月14日／施行 平成30年6月15日

• 住宅宿泊事業を営もうとする者は、近隣住民に対して営もうとする旨を書面により周知し、区長に報告する（条例9条1項）。近隣住民とは、同じ敷地・建物内にある他の施設の使用者、敷地の境界線に接する敷地に建つ建物の使用者と公園等の所有者、道路や公園等を挟んで敷地の境界線までの水平距離が原則として10メートル以内である建物の使用者を指す（条例2条1号）
• 連絡先等を変更したときも、近隣住民に対して変更事項を書面により周知し、区長に報告する（条例9条2項）
• 事業に伴って生じた廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に基づいて処理する（条例10条）
• 周辺地域の住民からの苦情および問合せに対応したときは、その内容を記録し、3年間保存する（条例11条）
• 事件や事故の発生等の緊急時には、宿泊者へ必要な情報を速やかに提供する。このとき必要に応じて外国語を用いる（条例12条）
• 住宅宿泊管理業務を委託した届出住宅では、条例5条および9条から12条までの義務は住宅宿泊事業者には適用されず、住宅宿泊管理業者に準用される（条例13条1項・2項）
• 区内の建物や土地を他人に提供する者は住宅宿泊事業の実施の可否を契約書に明記するよう、区分所有者は同じことを規約等に明記するよう、それぞれ努める（条例7条1項・2項）

あわせて江東区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例施行規則にも定めがあります。

出典：https://www1.g-reiki.net/city.koto/reiki_honbun/g109RG00002058.html

公布 平成30年3月9日／施行 平成30年6月15日

• 火災等の緊急事態が発生した場合に、避難および救急医療等に係る情報提供を行うことができる体制を確保するよう努める（条例4条1号）
• 住宅の周辺地域の区民に対し、その住宅が住宅宿泊事業の用に供されることを事前に周知し、周知に係る記録を作成するよう努める（条例4条2号）
• 2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分があるものでは、法13条の標識の掲示場所等について事前に管理組合と協議するよう努める（条例4条3号）
• 事業に伴って生じた廃棄物は、品川区廃棄物の処理および再利用に関する条例その他の関係法令に基づき、自らの責任において適正に処理する（条例6条）
• 周辺地域の区民からの苦情および問合せに対応した場合は、速やかに受けた日と内容・対応を記録し、記録を作成した日から3年間保存する（条例7条）
• 住宅宿泊管理業務を委託した届出住宅では、条例4条・6条・7条は住宅宿泊事業者には適用されず、住宅宿泊管理業者に準用される（条例8条1項・2項）
• 区内の建物や土地を他人に貸し付けようとする者は住宅宿泊事業の実施の可否を契約書に記載するよう、区分所有者は同じことを規約等に定めるよう、それぞれ努める（条例11条1項・2項）

出典：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/reiki/H430901010001/H430901010001.html

公布 平成30年3月9日／施行 平成30年6月15日

• 法3条1項の届出をしようとする日の15日前までに、規則で定めるところにより届出住宅の周辺地域の住民に周知する（条例3条1項）
• 届出の際に、周知をした旨を区長に報告する（条例3条2項）
• 苦情等への対応をしたときは、苦情の内容その他の規則で定める事項を記録し、3年間保存する。住宅宿泊管理業者にも準用される（条例5条1項・2項）
• 区長は、届出を受けたときに届出住宅の所在地その他の規則で定める事項を一般の閲覧に供する（条例4条）
• 宿泊者は、届出住宅を利用するに当たって周辺地域の生活環境への悪影響の防止に努める（条例7条）

あわせて目黒区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例施行規則にも定めがあります。

出典：https://www1.g-reiki.net/meguro/reiki_honbun/g111RG00000714.html

公布 平成29年12月15日／施行 平成30年6月15日

• 法9条1項の説明を、使用開始時に対面その他の確実に宿泊者を確認できる方法を用いて行うことができる体制を確保するよう努める（条例3条1号）
• 火災等の緊急事態が発生した場合の避難および救急医療等に係る適切な情報提供を、常時行うことができる体制を確保するよう努める（条例3条2号）
• 近隣住民に対し、事前に事業計画を適切に周知し、その記録を作成するよう努める。すでに事業の用に供している住宅は、速やかにこれに準じた措置を講ずる（条例3条3号）
• 区長は、条例3条の責務を果たし区の実施する講習を受講した者で、住宅が制限区域以外にあるものに対し、求めに応じて区が推奨する基準を満たすことを示す証票を交付できる（条例4条）
• 区長は、重大な法令違反があると認めるときは改善その他必要な措置を講ずべき旨を勧告できる（条例5条）
• 勧告を受けた者が正当な理由なく従わないときは、勧告の内容や氏名等が公表されることがある。公表の前に、書面または口頭で意見を述べる機会が与えられる（条例6条1項・2項）

あわせて大田区住宅宿泊事業に関する規則にも定めがあります。

出典：https://www1.g-reiki.net/cityota.reiki/reiki_honbun/g112RG00000451.html

公布 平成30年3月9日／施行 平成30年6月15日

• 法3条1項の届出をしようとする日の60日前までに、周辺地域の区規則で定める者に対し、住宅の所在地その他の区規則で定める事項を対面または書面により周知し、区長に報告する（条例6条1項）
• 住民等から計画についての説明を受けたい旨の申出があったときは、説明会の実施その他の方法により説明する（条例6条2項）
• 事業に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理する（条例4条2項1号）
• 届出住宅の防犯対策を徹底する（条例4条2項2号）
• 宿泊者に対し、著しい騒音を発すること、保安上危険な物や衛生上有害な物を持ち込むこと、指定された場所以外にごみ等を捨てること、指定された場所以外で喫煙することをしないよう指導する（条例4条2項3号・条例5条）
• 震災の発生に備えて、届出住宅内に非常用食料および飲料を備蓄し、救出用具および避難用具を設置する（条例4条2項4号）
• 周辺地域の住民、町会その他の関係団体から協議または説明を求められた場合は、誠実に対応する（条例4条3項）

あわせて渋谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する規則にも定めがあります。

出典：https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/65c2558789f54dd2884d304bde6a3189/minpaku_jourei.pdf

公布 平成30年2月28日／施行 平成30年6月15日

• 法3条1項の届出をする前に、住宅の周辺住民に対し住宅宿泊事業の内容を周知する（条例7条1項）
• 制限区域で事業を営もうとする者のうち法11条1項により住宅宿泊管理業務を委託することとなるものは、届出前に、住宅の最寄りの区の施設で周辺住民に対する説明会を開催する（条例7条2項）
• 届出書には、周知や説明会を行ったことを確認できる書類を添付する。火災予防条例56条の2第1項の届出を要する者は、その届出書の写しも添付する（条例8条）
• 制限区域で事業を実施する者は、宿泊者名簿の作成に当たり宿泊者と対面し、提示された本人確認書類と照合するなどの方法で本人確認を行う。日本国内に住所を有しない宿泊者は、旅券の写しを名簿とともに保管する（条例11条）
• 届出住宅で食事を提供する場合は食中毒の発生の防止に努め、食品衛生法54条に規定する営業に当たるときは同法55条1項の許可を受ける（条例12条）
• 事業に伴い生じた廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律3条1項により適正に処理する（条例13条）
• 苦情および問合せとその対応の内容を記録し、記録をした日から3年間保存する。区長から提出を求められたときは、速やかに提出する（条例14条1項・2項）

あわせて中野区住宅宿泊事業の適正な実施の確保に関する条例施行規則にも定めがあります。

出典：https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/reiki/reiki_honbun/q600RG00002269.html

公布 平成30年3月27日／施行 平成30年6月15日

• 法3条1項の届出の際に、規則で定める説明書その他区長が必要と認める書類を区長に提出する（条例5条1項）
• 届出の14日前までに、届出住宅の周辺住民に対し、規則で定める事項を記載した書面と説明会の開催により事前に周知する（条例5条2項）。周知した事項を変更しようとするときも同じ
• 一戸建ての住宅以外の住宅で事業を営む場合は、法定の標識のほかに、郵便受けなど建物外部から認識できる場所へ区の指定する標識を掲示する（条例5条3項）
• 事業の実施に伴い発生した廃棄物を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守し、自らの責任において適正に処理する（条例5条4項）
• 周辺住民や宿泊者からの苦情で現場での対応が必要なときは、速やかに現場に急行して必要な対策を講じる（条例5条5項）
• 苦情があったとき、また周辺住民から苦情解決のための協議の場を求められたときは誠実に対応し、その対応の記録を作成して3年間保管する（条例5条6項）
• 宿泊者が入れ替わるごとにシーツなどを清浄なものと交換し、定期的な清掃・換気その他規則で定める衛生上必要な措置を行う（条例5条8項）
• 届出住宅の所在地において活動する町会への加入について、その町会と協議する（条例5条11項）
• 事業者が日本国内に住所を有しない個人または外国法人であるときは、届出住宅ごとに、日本国内に住所を有する代理人を選任する（条例5条12項）

あわせて豊島区住宅宿泊事業法等及び住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例施行細則（新旧対照表）・住宅宿泊事業法の条例を改正しました（豊島区）にも定めがあります。

出典：https://www.city.toshima.lg.jp/documents/21284/jyourei20251215.pdf

公布 平成30年5月1日／施行 平成30年6月15日

• 法3条1項の届出をする日の7日前までに、住宅ごとに、規則で定める近隣住民へ、事業を営もうとする旨・商号や氏名・住所・連絡先・住宅の所在地・開始しようとする日を書面により周知する（条例4条1項）
• 周知をしたときは、届出の際に、その旨と内容を区長へ報告する（条例4条2項）
• 事業の実施に伴い発生した廃棄物を、自らの責任において適正に処理する（条例6条）
• 苦情に対応した場合は、その対応について記録を作成し、3年間保存する（条例7条）
• 住宅宿泊事業者（管理業務を委託する場合は委託を受ける住宅宿泊管理業者）は、届出住宅からの距離がおおむね1キロメートル以内の営業所等に常駐する（条例8条）
• 区内の建物や土地を他人に提供する者は、契約の締結に際して住宅宿泊事業の実施の可否を契約書に記載するよう努める。区分所有者は、実施の可否を規約等に定めるよう努める（条例9条1項・2項）

あわせて荒川区住宅宿泊事業の運営に関する条例施行規則にも定めがあります。

出典：https://www.city.arakawa.tokyo.jp/reiki_int/reiki_honbun/p800RG00001216.html

公布 平成30年3月12日／施行 平成30年6月15日

• 届出をしようとする日の15日前までに、住宅ごとに、近隣住民に対し説明会の開催等必要な措置を講じ、商号や氏名、住宅の所在地、住宅の規模および構造、委託しようとする住宅宿泊管理業者、苦情および問合せを受けるための連絡先などを説明する（条例7条1項）
• 説明した事項に変更があるときは、近隣住民に対しその旨を説明し、または通知する（条例7条2項）
• 説明により近隣住民との間に紛争等が生じたときは、誠意をもって協議を行い、自主的に解決するよう努める（条例7条4項）
• 説明の相手方となる近隣住民は、計画地に存する建物、計画地に接する敷地内に存する建物、計画地が幅員6メートル以下の道路に接する場合はその道路を挟んだ反対側の敷地内に存する建物において、居住しまたは事業を営む者です（条例2条1項2号）
• 届出書に、近隣住民へ説明した事項と説明の実施状況を記載した書類、および廃棄物の処理が適正に行われることを証する書類を添付する（条例8条2項）
• 居室・台所・玄関・浴室・洗面所・便所・廊下・階段等を常に清潔にし、シーツ、布団カバー、枕カバー等は宿泊者ごとに交換して洗濯する（条例11条）
• ガス設備等を設置する場合はその使用上の注意事項を、また災害時の避難場所等を、書面の備付けその他の適切な方法により提示する（条例12条）
• 宿泊者名簿の作成にあたり、対面または情報通信技術を活用した手段により宿泊者の本人確認を行う（条例13条）
• 宿泊者に対し、臭気の発生防止のために配慮すべき事項を、書面の備付けその他の適切な方法により説明する（条例14条）

あわせて練馬区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例施行規則にも定めがあります。

出典：https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/eisei/minpaku/minnpaku.files/zyourei.pdf

公布 平成30年2月28日／施行 平成30年6月15日

• 法3条1項の届出をしようとする日の7日前までに、住宅ごとに、周辺地域の住民に対し、事業を営もうとすること・商号や氏名・住宅の所在地・開始しようとする日・委託先の住宅宿泊管理業者の商号と連絡先・届出者の連絡先を、書面により説明する（条例3条1項）
• 届出の際に、説明を行った日、説明を行った地域、書面の配布方法を区長へ報告し、説明に使用した書面を提出する（条例3条2項）
• 説明の相手方となる周辺地域の住民は、届出住宅を構成する建築物に居住する者、その敷地に隣接する土地に存する建築物（外壁間の水平距離が20メートルを超えるものを除く）に居住する者、敷地が道路や公園その他の空地に接する場合はその境界線から水平距離10メートルの範囲内の建築物（同じく20メートル超を除く）に居住する者です（条例3条3項）
• 事業に伴って生じた事業系廃棄物を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例などに従い、自らの責任において適正に処理する（条例5条）
• 苦情および問合せに対応した場合は、受けた日と、その苦情等および対応の内容を記録し、3年間保存する（条例6条）

出典：https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/43100/jutakusyukuhakujigyo_jorei.pdf

公布 令和7年12月17日／施行 令和8年4月1日

• 事業の実施により届出住宅の周辺地域の生活環境に悪影響を及ぼさないようにする（条例5条1項）
• 宿泊者が滞在する間、自らが管理する届出住宅およびその周辺を毎日巡回するよう努める（条例5条2項）
• 周辺地域の住民からの苦情および問合せに適切かつ迅速に対応し、その内容に応じて現地に赴いて対応するよう努める（条例8条1項・2項）
• 苦情等に対応したときは、受けた日と、その苦情等および対応の内容を記録し、記録の日から3年間保存する（条例8条3項）

あわせて葛飾区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例施行規則・令和8年度から民泊の制度が大きく変わります！（葛飾区）にも定めがあります。

出典：https://www.city.katsushika.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/684/si.njyourei.pdf

／施行 令和8年7月1日

• 法3条1項の届出の前に、規則で定める範囲の周辺住民等へ、原則として説明会の開催または戸別訪問により、住宅の所在地・商号や氏名・住宅宿泊管理業者・問合せ方法を記載した書面を示して説明する（条例7条1項、規則4条2項）
• 周知したときは、届出の際に、事前周知内容記録書により区長へ報告する（条例7条2項、規則4条3項）
• 周辺住民等から申出があったときは、その届出住宅に係る事業の内容について必要な説明を行う（条例7条3項）
• 標識は、届出住宅の門扉や玄関等の、おおむね地上1.2メートル以上1.8メートル以下で公衆の認識しやすい位置に掲示する（条例8条1項、規則5条1項）
• 掲示した標識が建物の外部の場所から認識できない場合は、区が交付する標識を、共用玄関や集合郵便受箱など建物の外部から認識できる場所に掲示する（条例8条2項、規則5条3項）
• 苦情および問合せに対応したときは、その対応について記録を作成し、作成の日から3年間保存する（条例10条）
• 事業者と住宅宿泊管理業者は、事業に起因する騒音の発生、ごみの処理その他の事象による生活環境の悪化を防止するよう努める（条例4条）

あわせて江戸川区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例施行規則にも定めがあります。

出典：https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/8045/zyorei.pdf